原発上空、米軍機は飛ぶな　愛媛県、禁止の法制化求める

　【奥村輝、大谷聡】再稼働に向けて審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）。飛行制限されたその上空付近を飛ぶ米軍機が目撃されているが、地元では同原発近くで２５年前に起きた米軍ヘリ墜落事故の記憶が消えない。５日には沖縄県内で米軍ヘリが墜落し、原発上空の飛行禁止の法制化を求める声が強まる。

　電力各社が再稼働を申請した原発１２基のうち、伊方３号機が最も早く審査が進んでいるとみられる。愛媛県の中村時広知事は９日、定例会見で米軍に注文をつけた。

　「原発上空の飛行は当然危険性が高い。守るべきルールを守ってほしい」

　沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）で５日、嘉手納基地所属のヘリが墜落し、懸念を表明。以前から国に原発上空の飛行禁止の法制化を求めてきたが、さらに強く要望する考えを示した。

　中村知事は「県民の安全に重要な問題だ。法制化は日本の声を強めるきっかけになる」。

　四国上空は、普天間飛行場（沖縄）と岩国基地（山口）の間に位置し、また、「オレンジルート」と呼ばれる米軍の飛行訓練コースの一部にもなっている。愛媛県内では今年３月以降、「欠陥機」との指摘もある新型輸送機オスプレイも相次いで目撃されてきた。

　国は通達などで原発上空の飛行を制限しており、１９９９年の日米政府の合意で、米軍機についても「原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を回避する」としている。

　だが、合意は守られてこなかった。

　６月の衆院経済産業委員会で、塩川鉄也議員（共産）の質問に対し、国は２００７年度以降に計７件、原子力施設上空の米軍機飛行を確認していることを明らかにした。施設は、東北電力東通原発（青森県）や日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター（岡山県）などだった。

　伊方原発付近の上空では今年３月３０日、米軍哨戒機Ｐ３Ｃの飛行が確認された。オスプレイの低空飛行訓練が始まった３月、県は国に日米合意を米軍に順守させるよう申し入れたが、その直後のことだった。

　地元住民にとって米軍機事故はひとごとではない。

　１９８８年６月２５日、伊方原発から約１キロの山中に米軍の大型ヘリが墜落し、乗組員全７人が死亡。その後も米軍機の墜落や不時着事故が起きている。

　「原発に落ち放射性物質が漏れたら、自宅に住めなくなる。せめて原発の上は、飛ばないでほしい」

　自宅から原発まで３キロも離れていない伊方町の主婦（６１）はこう話した。上空では軍用機のような機体をたびたび見かける。沖縄の米軍ヘリ墜落のニュースも家族の介護の手を止め、見入ったという。

■航空機事故・テロへの対策進まず

　７月に施行された原発の新規制基準は、航空機テロなどに備えて原子炉を遠隔操作できる「第２制御室」の設置を電力会社に求めている。ただ、５年の猶予が与えられ、伊方原発でも具体化はしていない。

　四国電は、伊方原発の三つの原子炉に航空機が落ちる確率はそれぞれ１千万年に１回未満としている。仮に衝突したとしても、「８０センチ以上あるコンクリート壁と４０センチ程度の鋼鉄製の格納容器で、原子炉に重大な影響がない」と説明。千葉昭社長は７日、「米軍機の問題は国家的な問題で、一企業が何か言うべきでないと考えている」と述べた。

　原発から約１０キロの距離に住む八幡浜市の近藤誠さん（６６）は地域紙「南海日日新聞」の元記者で、８８年の墜落事故も取材した。当時は現場に土地所有者をはじめ、県警や国会議員も入れなかったという。「米軍は住民なんか後回し。上空を好き勝手飛び回っているのに、５年間事故がないと誰が保証するのか。これで住民が安心できない」

　伊方原発運 転差し止め訴訟の弁護団長、薦田伸夫弁護士は、「原発への航空機墜落について米国ではある程度検証されているが国内では検証が進んでおらず、大きな問題 だ」と指摘。「新規制基準で予備の制御室の設置が求められるようになったが、航空機が落ちた場合に遠隔操作による冷却だけで放射能漏れを防げるとは思えず、対策として不十分だ」と話す。

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　〈原発の航空機対策〉　７月に施行された国の新規制基準では、米同時多発テロのような航空機テロの対策が組み込まれた。原発の運転をコントロールする中央制御室が壊されても遠隔操作で原子炉を冷やせるように、中央制御室から１００メートル程度離れた場所に緊急時の「第２制御室」を設置することだ。ただ、設置には５年の猶予期間がある。

　航空機が落下する事故を想定した強度の基準はない。旧原子力安全・保安院時代からの内規で、飛行場からの距離などから算定した年間あたりの落下発生確率が１千万分の１以下ならば、落下を想定しなくてよいとされている。